「どうなる?! 宮崎の指定管理者制度」 
 


「住民主体のまちづくりを進めるために、指定管理者制度を有効活用すればいい。」
と言い切ったNPO法人「フュージョン長池」の富永一夫理事長。
 東京都が2004年4月に募集した小山内裏公園の指定管理者に
第一次選考で落ちた時の言葉である。

 最後まで全力で挑戦したものだけが、
次の募集で採用のチャンスを与えられる。
「フュージョン長池」は、無形の財産を手にした。

 いろんなことにチャレンジすると、
これまで集まってきた有為な人材の生かしどころが増えるし、
逸材が集まってくるという。
(「NPOの底力」富永一夫、中庭光彦共著)

 思えば「フュージョン長池」は、
2003年9月の地方自治法改正で、
企業やNPOが公共施設の指定管理者になれるようになる
3年前から、公共施設の管理を受託している。

 宮崎県内の市町村はどうだろうか。宮崎 県市町村課に聞いてみた。
8市町村で15施設に指定管理者制度が導入されている。

実際に指定管理者になったのは、

 3セク等    4施設(都城市ウェルネス交流プラザ他)  
 公共的団体 6施設(西都原ガイダンスセンターこのはな館他)
 地域の団体  1施設(延岡市川中コミュニティセンター)
 NPO法人   1施設(串間市アクティブセンター)
 その他     3施設(南郷村農畜産物処理加工施設(梅工場)他)
  (民間企業 0施設)

前例はあった。


 また、宮崎にも先行事例(先進かどうかは不明)がある。
宮崎市が、図書館の運営をNPOに委託した。
市民活動推進センターの運営をNPOに委託した。

そこに雇用されているスタッフとボランティアの関係、
NPOの理事会と行政の担当課との関係など、
無形の財産がある。(まだ、負の財産かもしれないが)

 お役所任せにしないで、 できることはある。
話は具体的に考えよう。
 あの公共施設を、住民のために、こんなふうに使えないか。
そのためには、今の有給スタッフが、どんなことをすればいいか。
その有給スタッフは、どんな雇用形態がいいか。

 2005年は、宮崎県内の公共施設を 住民のために活用することを、
まず、自分たちで考えるスタートの年にしよう。


                               (取材:「街・元気」事務局S)

                                        

 

   
   
   
 
 
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