NPOレポート「事業が見えれば、寄付は集まる!」



 「NPOへの寄付金、控除を拡大」という日経新聞の見出しに、期待してみると
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050103AT1F2802T02012005.html

 認定NPO法人などの「公益団体」に寄付すると、その分を所得税の算定から控除するつまり所得税が安くなる、控除の限度額を所得の25%から30%に拡大するというもの。

「所得控除の対象となるNPO法人の認定要件も緩和する」らしい。

 具体的な情報は、「街・元気」のリンクにあるシーズのHPに掲載されている。
http://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1984

  「認定NPO法人制度」で認定されたのは、3年間で25団体。
 ・総収入に占める寄付金の割合が20%以上。
 ・単年度で受け入れた寄付金の70%以上を使う。
 ・認定のための書類づくりが大変(申請書類の厚さが7センチ)
 ・更新期間は2年間。(同じ書類をまた作成)

実態に合わない要件、手続きのために、寄付優遇税制が役に立っていない。
(平成16年12月24日。西日本新聞)
そんな状況は、ほとんど変わらない。

 一方、「住民が主役の『地方政府』像を」という社説(平成17年1月5日。西日本新聞)では、 『問題を抱えながらも、平成の大合併が進み、三位一体改革が動き出した。


 分権の流れはもう止まらない。自治体と市民は、分権時代を生き抜く
 知恵と決意が求められる。』と論じている。
 地方の具体的な取り組みも紹介している。

 北海道ニセコ町は、「ふるさとづくり寄付」で、地域づくりへの参加と支援を広げようとしている。
埼玉志木市は、住民税の1%の使途をアンケート調査で示された市民の「意思」で決める制度を検討している。
千葉県市川市は、市民税の1%を、市民が求めるNPOに助成する制度を今年から始める。

 宮崎市では、平成17年1月30日(日)16時から、ドネーションパーティーが開催される。
NPOの活動内容を公開し、理解者や支援者の輪を広げ、資金(寄付)を獲得する場面を提供しようとする新しい形の市民活動交流会である。
入場料3千円(飲食付)のうち、千円が寄付金に充当される。
NPOが資金を必要とする「事業が見えるから寄付が集まる」という場面がほしい。

 「税金の一部をNPOに寄付したい」
そんな納税者の反乱が起きる時、「住民が主役」の時代が来る。
源泉徴収の時の保険料と同じように、自分が信じるNPOへの寄付が控除されれば、地域の未来に保険をかけることができる。

 「街が元気だネット」でNPOが情報発信することが、はじめの一歩になる。


【レポート:「街・元気」事務局S】


                                              

 

 
   
 
 
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