平成16年版国民生活白書　

国民生活白書で、ＮＰＯの実例をあげ地域再生提言　平成16年5月21日

　現在、全国各地において、地域の住民が集まって多様な活動が展開されています。本年の国民生活白書では、身近な生活の場としての地域に注目して国民生活をとらえることを目的。
 

  竹中経済財政・金融相は２１日の閣議に、「人のつながりが変える暮らしと地域   ――新しい『公共』への道」と題した２００４年版の国民生活白書を提出。

  白書は、福祉や教育、環境などの分野で、非営利組織（ＮＰＯ）法人などを通じた地域住民の活動が広がっていることに着目し、こうした自発的活動が、行政が対応しきれない住民サービスを補い、新しい形の「公共」が生まれていると指摘した。
活動する側の生きがいにもなるため、知識や経験を持つ「団塊の世代」らが退職後に地域で活動することを奨励している。
地方自治体とＮＰＯの協力関係が地域再生につながると強調し、両者の連携を広げるため、自治体職員がＮＰＯの事業に参加しやすくなるよう、兼職禁止の規定を見直すなど公務員制度の弾力化も提言している。